よくあるご質問

はい。裁判所を通さないため、自宅に書類は届きません。当所からの連絡も個人名や携帯宛てに限定し、徹底して配慮します。

信用情報に載ることで、完済後５年ほどは原則ご利用できなくなりますが、デビットカードや家族カード、口座からチャージするPayPay等のコード決済は問題なく利用可能です。また、滞納が続いたり借入総額が年収の1/3を超えても信用情報に載ってしまいますので、手遅れになる前に返済の見直しが必要といえます。

半年から１年ほどの返済実績がないと、交渉できない借入先がほとんどです。逆に、半年〜１年ほど真面目に返済を続けられれば、手続きによって無理のない返済条件へ見直しできる可能性があります。

いいえ。「住宅ローン特則」を使うことで、マイホームを残したまま、その他の借金だけを最大100万円（1/5）にまで大幅に減額できます。

原則、出廷の必要がないケースが多いです。再生委員の弁護士に借入の経緯や今後の返済見通しについての質疑応答のみで、借金そのものを最大で100万円（1/5）まで大幅に減額できます。

バレるリスクは極めて低いです。国の「官報」に載りますが、一般の方が日常的に見ることはまずありません。

はい、可能です。自己破産と異なり借金の理由は問われないため、競馬やブランド品、投資などの借金でも減額可能です。

いいえ。99万円以下の現金や、テレビ・冷蔵庫などの生活必需品、衣服は手元に残すことが法律で認められています。

はい、借金をゼロにするための最終確認として、原則1〜2回は裁判所へ出向いていただく必要があります。裁判官からの質問は「書類の内容に間違いがないか」といった確認が中心で、厳しいお説教を受けるような場所ではありません。当事務所が事前に「どう答えればいいか」をお伝えできますので、ご安心ください。

原則、ご家族への影響や制限はありません。ただし、借金の「保証人」にご家族がなっている場合はそちらに請求が届きます。

自己破産を理由とする解雇は法律上禁止されています。一部の職業（警備員や士業など）で数ヶ月の資格制限があるのみです。

はい。記憶にある会社名さえ教えていただければ、当所で過去の取引履歴をすべてお取り寄せして正確に調査します。

2010年6月以前の借入かつ、完済後10年を経過していない借入であれば、過払い金が発生する可能性があります。