GLOSSARY

個人再生とは

債務の元本そのものを最大100万円まで圧縮できる手続きです。メリット・デメリットと相談時のポイントをご説明します。

債務の“元本”を最大で100万円にまで圧縮できる手続きです(例:借入総額500万円 → 個人再生で100万円に/400万円減額)。借入総額が200万円超であれば、任意整理よりも減額金額が大きいため、個人再生が推奨されるケースが多いです。また、裁判所へ申立ては必要ですが、出廷自体はしなくてよいケースが多いため、自己破産よりも手軽に手続きができます。

個人再生のメリット

  • ① 減額金額が大きい任意整理は「利息のカット」による減額ですが、個人再生なら債務の“元本”自体を最大100万円にまで圧縮できます。無理のない返済でスムーズに完済できる可能性があります。
  • ② 返済と督促を一旦ストップできる受任通知が受理されると返済と督促を一旦ストップできます。弊所では、返済をストップしている期間中に費用を分割でお支払いいただけます。
  • ③ 住宅や車を残して手続きできる可能性がある「住宅ローン特則」を使えば、マイホームを手放さずに手続きが可能です。車に関しても、ローンが終わっている車であれば、そのまま乗り続けられる可能性があります。実際に車が残せる状況か、無料相談でご案内しますのでご安心ください。
  • ④ 借金の理由を問われない自己破産では免責が難しくなる「ギャンブル・浪費・投資」などが原因の借金でも、個人再生であれば手続きを進められます。
  • ⑤ 裁判所への出廷が不要なケースが多い裁判所への申し立てが必要な手続きにはなりますが、書類での手続きが中心のため、裁判所への出廷が不要なケースが多いです。出廷が不要で手続きできるかどうかも含めて、無料相談でご案内できます。
  • ⑥ 職業の制限がない自己破産と異なり職業制限がないため、誰でも気にせずお手続きが可能です。
  • ⑦ 強制執行(差し押さえ)を中止・防止できるすでに受けている差し押さえを止めたり、今後の差し押さえを防いだりできます。

個人再生のデメリット

  • ① 一定期間、新規借入やクレジットカードの利用ができない 一般的には完済してから5年ほどは利用できなくなる可能性があります。
    ★ 安心ポイント

    デビットカード・家族カード・PayPay等のコード決済は引き続き使用できますので、生活に支障の出ない方法をご提案できます。

  • ② 再生委員(弁護士)とのやり取りが必要 申立て後、裁判所が選ぶ「個人再生委員(弁護士)」との面談が原則1回行われ、家計の状況や返済の意志を確認されます。
    ★ 安心ポイント

    どのような質問をされるかは事前にご案内しますので、安心して臨んでいただけます。

  • ③ 官報に氏名や住所が掲載される 国が発行する「官報」に氏名が掲載されます。
    ★ 安心ポイント

    一般の会社員や近所の方が官報を日常的にチェックしているケースはまずないため、ここから周囲に発覚するリスクは極めて低いと言えます。

個人再生を相談するときのポイント

個人再生は、所有している財産(家や車など)の状況や毎月の収入のバランスによって、減額できる金額や最適なプランが大きく変わります。条件が揃えば、借金を最大90%カットして毎月の負担を劇的に減らせる強力な手続きです。出廷せずに債務の“元本”を最大100万円まで圧縮できる可能性があるか、無料相談でご案内いたします。

裁判所へ出廷せずに借金を100万円にできるか無料で確認しましょう!まずは事務員にお悩みをお話しください。個人再生の相談料・着手金0円。

裁判所で認められない場合は安心の「返金保証」あり※

※ご依頼時の申告内容に齟齬があった場合や、申立て後に借入する等、ご依頼者様に起因して裁判所に認められない場合はこの限りではございません。

個人再生の解決事例

自宅は無くても、個人再生手続で減額できました
50代/男性(会社員)/個人再生

自宅は無くても、個人再生手続で減額できました

相談時は、借入理由も趣味が大半。趣味に使い込み、月の給料では生活費まで回らず、消費者金融で生活費を借入し、気づいたら自転車操業でした。当初は任意整理をお願いしておりましたが初回から6万円の入金が難しくご相談した際に、個人再生手続を教えていただきました。初めは法的手続きと聞きとても不安でしたが、丁寧且つ親切にご説明してくださり決意することにしました。
大変なこともありましたが、今は過去を反省し給料の範囲内で生活ができる安心、返済の負担も凄く減り、気持ちに余裕もできました。

返済総額

個人再生により、完済までの返済総額が

560万円 から 112万円 へ

448万円減額

毎月の返済額

個人再生により、毎月の返済額が

18万円 から 1.8万円 へ

16.2万円減額

正社員ではなくても個人再生を行うことができました
50代/女性(パートナー社員)/個人再生

正社員ではなくても個人再生を行うことができました

共働きでしたが、それぞれ支払いがたくさんあり、教育費生活費等は私の担当。子供にはなに不自由なく習い事などをやらせており、給料からでは生活費の捻出が難しく、借入をするようになり気づいたらとても自分では払いをしていけない金額に。旦那には相談できず、事務所へ相談を決意。とても親切に相談に乗っていただき個人再生手続を行うことになりました。無事手続きを終え、60歳になる前に完済もできそうで、不安な日から解放され今はとても充実しております。

返済総額

個人再生により、完済までの返済総額が

820万円 から 165万円 へ

655万円減額

毎月の返済額

個人再生により、毎月の返済額が

15万円 から 2.6万円 へ

12.4万円減額

個人事業主から正社員に転職して個人再生できました
30代/男性(正社員)/個人再生

個人事業主から正社員に転職して個人再生できました

事業資金で借入をし、事業は継続していたが支払いが徐々に難しくなり、最初は任意整理手続きで依頼をしました。その後コロナの影響で事業の継続が難しくなり一時は自己破産に方針を変更。自己破産手続きを進めていく中で、事業を畳んだ後は家族に支えられ何とか生活を維持していた。このままではいけないと、就職活動を行い、正社員で雇用されることとなった為、先生と相談し、個人再生に方針変更。無事に個人再生手続きの認可が下り、今では家族を支えながらも無理なく返済が出来ている。

返済総額

個人再生により、完済までの返済総額が

500万円 から 100万円 へ

400万円減額

毎月の返済額

個人再生により、毎月の返済額が

8.5万円 から 2.8万円 へ

5.7万円減額

※記載の金額・結果は個々の状況により異なります。効果を保証するものではありません。
※個人が特定されないよう配慮した内容で掲載しています。

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裁判所へ出廷せずに借金を100万円にできるか無料で確認しましょう!まずは事務員にお悩みをお話しください。個人再生の相談料・着手金0円。

裁判所で認められない場合は安心の「返金保証」あり※

※ご依頼時の申告内容に齟齬があった場合や、申立て後に借入する等、ご依頼者様に起因して裁判所に認められない場合はこの限りではございません。

個人再生に関する費用

費用について

当事務所は相談料・着手金0円、費用は長期分割払いが可能・分割手数料は不要です。ご依頼後は借入先へ受任通知を発送し、返済を一旦ストップします。返済再開までの間に、費用を分割でお支払いいただけます。毎月のお支払いが難しい場合は、ボーナス払いのご相談も可能です。

区分費目費用分割払い後の費用(目安)
個人再生
(住宅ローンなし)
相談料0円—
着手金0円 着手金・基本報酬金 併せて
月額33,000円〜
基本報酬金330,000円〜
個人再生
(住宅ローンあり)
相談料0円—
着手金0円 着手金・基本報酬金 併せて
月額33,000円〜
基本報酬金440,000円〜
個人再生
その他費用
実費
※印紙代、裁判所申立費用(再生委員報酬を含む予納金等)、交通費など。
再生委員報酬は150,000円が目安になります。—
日当 33,000円
(当事務所所在地を管轄する裁判所の本庁に出頭する場合は、11,000円とします。)
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