CAUTION

ネットの情報にご注意ください

正しい制度理解のために。危険度チェック・ブラックリスト・怪しい表現を解説します。

① 債務整理、まだ間に合うか簡単チェック

債務整理は、返済に困っている方の手続きです。少しでも返済がご負担に感じる場合は、お気軽にお問い合わせください。

※返済の負担が少ないとお見受けした方へは、ご自身での返済継続を推奨する場合もございます。無理にお手続きを強いることはありませんので、安心してお問い合わせください。

債務整理を検討されるにあたって

債務整理全般について、手続き後も継続的な返済や分割による費用のお支払いが必要となります。どの手続きでも、「お仕事をされている」もしくは「ご家族等から返済の支援がある」方にとってメリットのあるお手続きです。ご事情があって「お仕事ができない」または「家族から支援も受けられない」方は、お近くの「法テラス」を活用することで、費用を抑えて手続きができる可能性がございます。

返済回数別の簡単チェック表

フェーズ手続きできる可能性
① 借りたばかりで返済回数が3回未満 ✖ 債務整理は困難
一定の返済期間がないと応じてもらえないケースが多いです(返済意思がないのに借りたと思われるため)。
② 借入後、3回以上返済している △ 任意整理なら交渉できる可能性
一部の借入先であれば交渉できる可能性があります。※よほど負担でなければ返済継続を推奨する場合があります。
③ 借入後、半年以上返済している ◯ 任意整理であれば交渉できる
多くの借入先で交渉できる可能性があります。元金が減らないとお感じの方はメリットが大きい可能性があります。
④ 借入後、1年以上返済している ◎ 債務整理全般でお手続きできる可能性
借金総額が200万円を超える場合は、個人再生や自己破産の方がメリットが大きい場合もあります。最適な解決方法をご案内します。

まだ間に合う? 借金状況別の相談必要度チェック

フェーズ相談必要度
① 無理なく返済できている無理に債務整理する必要はありません。
② 返済できているが元金がなかなか減らない一度相談してみましょう。
利息だけを返済している状況なら、任意整理で無理なく元金を返済できるようになるかもしれません。
③ 借りて返してを繰り返しているすぐに相談しましょう。
このままだと完済が困難な状況かもしれません。任意整理で新たな借入をせずに元金を返済できるかもしれません。
④ 滞納している借入先がある至急相談しましょう。
自宅や職場への督促が始まります。滞納が3ヶ月以上続くと信用情報に載る可能性があります。任意整理で督促を止め、無理なく支払える条件に交渉できるかもしれません。
⑤ 一括請求されている借入先がある至急相談しましょう。
放置すると給与差押えの恐れがあります。任意整理で一括請求を分割払いに交渉できます。
⑥ 裁判所から給与差押えの通知書が来た至急相談しましょう。
放置すると給与差押えが確定します。任意整理で一括請求を分割払いに交渉できます。
⑦ 給与差押えが確定した至急相談しましょう。
任意整理・個人再生での解決はほぼ不可能な状況です。自己破産であれば、給与差押えを解除できる可能性があります。

② ブラックリストについて

ブラックリストとは、厳密には信用情報と呼びます。

信用情報に載る一般的な条件

  • ① 3ヶ月以上滞納が続く
  • ② 借金総額が年収の1/3以上を超える総量規制という規制により、信用情報に載って新たな借入ができなくなります。

よく、「ブラックリストに載るのが嫌だから債務整理をしたくない」というお声を聞きます。

毎月無理なく返済できているうちは問題ありませんが、返済が苦しい場合、家計の収支が改善しない限り、いずれは信用情報に載って新たな借入ができなくなる恐れがあります。

債務整理は完済を目指す(もしくは返済を全額免責にする)手続きです。手遅れになる前に、まずは無料相談で最適な解決策を確認しましょう。


③ よく見る“怪しい表現”にご注意

債務整理は弊所を含め、WEB集客をしている事務所が多く、問い合わせをしてもらいやすくするために、正式ではない手続き名称で広告を出稿しているケースが見受けられます。下記のような表現を見かけたらご注意ください。

「国が認めた救済制度」

これらはすべて「債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)」の言い換えです。法律の専門家ではない一般の方に、問い合わせの心理的ハードルを下げてもらうために、一部のWeb広告で使われているのが実態です。

「返済代行」

実際は任意整理手続きにおける「弁済代行」のことです。おまとめローンのような新サービスがあるように見せかけ、問い合わせのハードルを下げるキャッチコピーとして使われているのが実態です。ただし、任意整理をすれば弁済代行を活用し、返済窓口を弊所に一本化することは実際に可能です。

その他、こうした表現にもご注意ください

「ブラックリスト(信用情報)にのらずに借金減額」「自己破産せずに借金全額免除」——これらは原則あり得ません(過払い金等を組み合わせれば100%あり得ない訳ではありませんが、該当する人はほとんどいません)。

当事務所では、誇大広告のような表現で不安を煽ったり誤解を招いたりすることなく、お客様の借金状況に合わせた最適な「債務整理」の手続きを、誠実かつ透明性を持ってご提案いたします。

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