よくあるご質問

よくあるご質問について当事務所の司法書士がわかりやすくお答えいたします。

任意整理に関するよくあるご質問

特定調停と任意整理の違いって何ですか？

特定調停は裁判所に申し立てを行うのに対して、任意整理は私たち専門家がお客様の代理として債権者と直接交渉を行います。
また特定調停の場合、過払い金が発生している場合に別途過払金返還請求訴訟をしなくてはなりませんが、任意整理の場合は債権者との交渉により取り戻すことが可能です。

任意整理は専門家に頼まずに手続きはできるのでしょうか？

任意整理をご本人で行っても、債権者が交渉に応じなかったり、うまくいかないことが多く考えられます。
債務者様の精神的な負担も軽減されますので、任意整理を行う際は私たち専門家に依頼することをおすすめします。

自動車や住宅のローンも任意整理は可能でしょうか？

自動車・住宅ローンについて任意整理手続きをすると、自動車を引き上げられたり、担保を実行され住宅を手放さなくてはいけなくなるので、任意整理手続きを行う場合は自動車・住宅ローンを含めずに今までどおり支払いをしていくか、住宅ローンの場合には個人再生手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

家族や保証人等に迷惑をかけたりしないか心配です。

ご家族の方が保証人になっていなければ返済義務はございませんのでご心配ありません。
しかし、保証人の方は任意整理の対象外になってしまうので、債権者から請求がいってしまうことになります。
任意整理の際は、保証人の方に事前にご説明するか、保証人の方もご一緒に任意整理手続きを行う必要がございます。

生活保護を受けていても任意整理手続きをすることは可能でしょうか？

はい、可能です。
生活保護を受けられている方でも、生活保護費以外から返済できるのであれば任意整理手続きは可能な場合がございます。

ギャンブルや遊興が原因でも手続きすることはできますか？

自己破産などと違って、任意整理は免責理由を問われないのでギャンブルや浪費が原因であっても手続きすることは可能です。

一度も返済していないのですが、任意整理することはできますか？

一度も返済をされていない場合、債権者が交渉自体応じない可能性も高く、和解についても非常に困難になります。
少なくても半年から1年近くは返済をするなどしないと、任意整理だけでなく他の債務整理手続きも困難になる場合がございます。

個人再生に関するよくあるご質問

個人再生ってどのような手続きですか？

個人再生とは、裁判所に認可された返済計画に基づいて減額後の借金を3年間の分割返済をして、完済すれば残りの借金を免除してもらう手続きのことをいいます。
状況にもよりますが、住宅を守りながら手続が可能であったり、資格制限や免責事由（借金の理由）も問われることはございません。

どのような人が個人再生手続きを行うことができますか？

基本的には、
1.住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であること
2.継続的に安定した収入が見込めること
この2つの要件に該当する人しか個人再生手続きを行うことができません。

パートやアルバイトしている人でも個人再生手続きは可能でしょうか？

パートやアルバイトでも手続きできる可能性はあります。
「継続的に安定した収入が見込めること」という規定があるので、パートやアルバイトの方でも個人再生手続きができる可能性はございます。

個人再生を行うと家族や保証人に迷惑がかかりますか？

ご家族の方が保証人（連帯保証人）になっていなければ返済義務は発生せず、ご家族の信用情報にも影響はでません。
しかし、保証人（連帯保証人）になられている方がいた場合は、債権者から請求がいってしまうことになります。
事前に保証人（連帯保証人）の方と話し合いをすることが必要です。

私は専業主婦ですが、個人再生手続きをすることは可能でしょうか？

ご本人様に安定した収入がないと手続きをすることはできません。
そのため、専業主婦の方はまずご家族の方のご理解、ご協力のもと他の債務整理の可能性をご提案することになるでしょう。

自己破産に関するよくあるご質問

自己破産手続きをすると家族や勤務先に通知がいったりしないでしょうか？

破産をすると役所の「破産者名簿」というに記載されますが、これは他人が勝手に閲覧できず、免責決定が出れば破産者名簿から削除されます。
ただし、国が発行している「官報」にはご本人様の情報が掲載されてしまいます。
この官報に関しては誰でも閲覧できるものですが、基本的には士業、金融業等に関連した業種の人が確認することが多く、当事務所ではここから周囲に知られてしまったというご依頼者様はいらっしゃいませんでしたが、手続を行われる際にはご家族のご協力のもと自己破産手続きをすることをおすすめいたします。

自己破産の手続きをすると、全財産を売り払われたりしないでしょうか？

不動産や車等といった高価な財産は売り払われますが、それ以外の日常生活に必要な家財等は原則として売られることはございません。
しかし、ローンを返済中のものについては債権者に引き上げられる可能性がございます。

自己破産をすると家族も何か不利益を受けますか？

原則としてはご家族が影響を受けるといったことはございません。

自己破産をすると保証人に迷惑がかかったりしますか？

ご本人の自己破産の免責が下りても、保証人には何の影響もなく支払義務が残ってしまうため、迷惑がかかってしまいます。
自己破産を検討される場合は保証人の方と一度ご相談するのがいいと思います。

自己破産をすると職業制限を受けたりしますか？

申し立てから免責決定が下りるまでの期間中に限り、一定の職業に就くことが制限されることとなります。
但し、免責決定が下りるまでの期間のみのため、以降は再び制限のある職に就くことは可能です。

ギャンブルや浪費が原因でも自己破産はできるのでしょうか？

原則、申し立てを行うことはできません。
しかし、諸事情等を考慮して免責が下りる場合もございますので、まずは私たち専門家にご相談することをおすすめします。

自己破産をした場合、税金や養育費等の債務も支払う必要がなくなのでしょうか？

税金や養育費等の債務に関しては免責されませんのでご注意ください。

過払い金返還請求に関するよくあるご質問

既に返済を終えた消費者金融から過払い金は取り戻せるのでしょうか？

はい、可能です。
返済を終えていても完済してから10年以内であれば取り戻すことが可能です。

過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか？

完済された過払い金返還請求はブラックリストに登録されませんが、同じ消費者金融から借りられなくなる可能性があります。

どうやって過払い金を取り戻すのでしょうか？

ご依頼を受任後、債権者との取引履歴を再計算し、過払い金の存在が判明した場合、私たち司法書士が依頼者様に代わり直接債権者と返還交渉をします。
ほとんどの場合、これで過払い金を回収することができますが、中には、交渉に応じなかったり決裂する場合もございます。
そのような場合には過払い金返還請求訴訟を行い過払い金を回収いたします。

どれくらい取引していれば過払い金が発生しているでしょうか？

取引期間が長いほど可能性は高くなりますが、一般的には取引期間が5年を超えていると過払い金が発生している可能性があり、7年以上だと過払い金が発生している可能性が高くなります。

一部の債権者にだけ過払い金返還請求をすることは可能でしょうか？

はい、一部の債権者に対してのみ過払い金返還請求をすることができます。

司法書士に頼まずに、自分で過払い金返還請求をすることはできますか？

ご本人だけで債権者と交渉しても応じてくれなかったり、逆に言いくるめられてしまったりする可能性があります。
また、訴訟（過払い金返還請求訴訟）であれば可能だと思いますが、裁判所に行ったり、裁判書類を作成したりと余計な手間と時間が必要となりますので、あまりおすすめいたしません。
司法書士などの専門家にご相談されることをおすすめいたします。

過払いになっているかどうかよくわかりません。依頼しても大丈夫でしょうか？

通常、ほとんどの方が自分が過払いかどうか把握できていません。
お気軽に当司法書士事務所にご相談ください。